●非常時の警報が「サイレン警報」から「音声警報」に変わりました。

●非常用放送設備は、自動火災報知設備などからの信号により起動、階情報を含む発報放送と火災放送または非火災（手動）放送の自動音声警報放送を行います。設置環境の変化と大きくなった役割に応える先進の非常用放送設備として、非常時のより的確な情報伝達と避難誘導ができるようになりました。

●一斉（全館）鳴動移行方式です。

●従来、緊急地震速報は業務放送の扱いでしたが、法改正により非常放送より優先して放送を行うことが可能となりました。これにより、建物の多くの人々に、身の安全確保を伝えることができます。

●IPネットワークによる多棟放送

複数の建物へ個別に/一斉に放送ができるので、離れた建物の人にも、的確に避難指示ができます。

●ネットワークカメラや無線との連携

離れた場所のカメラ映像を見ながら的確な避難指示の放送ができます。また、放送架から離れて、避難しながら無線機からの放送ができます。

●停電時への対応

業務放送用停電放送システム、およびIP網を維持するためのバックアップ電源を装備し、災害時でも一定時間での放送を可能とします。

●放送設備と無線機を組み合わせることで、放送設備から無線機への音声や緊急地震速報などの情報配信が可能になります。また避難誘導者自らが避難・移動しながら、無線機から「肉声」で放送を可能とし、現場の状況を確認しながら指示できます。

●無線機は携帯電話と異なり公衆回線を使わないので、有事の際も活用できます。

●万が一、停電やネットワーク網が遮断された場合でも、放送設備は業務放送用電源（追加バッテリー）を搭載することで、停電しても放送が可能です。このように、放送設備のシステムを二重化することで、情報を伝え、安全確保ができます。